イスラエル軍によるレバノン南部への地上侵攻が始まって1か月となる中、レバノンのヤヒヤー駐日大使は「レバノンの人道危機は、未曽有の領域に達している」として、日本を含む国際社会に対して支援を訴えた。

レバノンでは、去年10月にイスラエル軍がイスラム組織ハマスに連帯を示すイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を始めて以降、犠牲者がおよそ2800人に上っている。

ヤヒヤー大使は「国内避難民の数は、全人口のおよそ25％にあたる140万人に上っている。レバノンの人道危機は、未曽有の領域に達している」と述べた。

また、ヤヒヤー大使は、レバノンでは長年の財政赤字や貿易赤字などの影響で、2020年事実上のデフォルト＝債務不履行に陥るなど、深刻な経済危機に直面しているとして「経済システム全体が崩壊し、大勢が苦しんできた中、イスラエル軍により多くのインフラや村が破壊され、国民が虐殺されている。停戦が実現したあとには、国を復興するために国際社会からの支援が必要だ」と訴えた。

そのうえで、レバノン南部から、イスラエル軍の撤退を呼びかける国連の安保理決議に触れ「決議は地域の安定のために不可欠なものであり、暴力のエスカレーションを食い止めるための外交ツールである」として、国連安全保障理事会の非常任理事国である日本には、決議の履行をイスラエルに呼びかけて欲しいと求めた。


■　ニダル・ヤヒヤー
17年駐日レバノン大使。19年カルロス・ゴーン日産自動車元CEOのレバノン渡航援助による告発。セネガル、オーストラリアレバノン大使、イランとベネズエラ大使館領事、エジプト大使館総領事、セルビア大使館副大臣等を歴任。