電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は、政府が今年度見直す中長期のエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」を巡り、原子力発電を「最大限活用していくべき電源」と位置付けるよう求めた。現行計画の「可能な限り依存度を低減」との文言を削り、新増設とリプレースの推進に言及するよう要望した。

政府は2024年度中に次期計画を策定し、40年度の電源構成を提示する。原子力を巡っては、依存度の低減に関する記述の扱いが争点となっている。依存度低減の方針は、東京電力福島第１原発事故後の平成26年に決定したエネ基本計画に盛り込まれた。その後の2度の見直しで維持され、現在の石破茂政権も残す方向で調整している。

電力需要を巡っては、データセンターの拡大などで急増する見通しとなっている一方、国内の原発は33基のうち、再稼働は13基。令和4年度の電源構成では、原発の占める割合は5.5％にとどまる。

林会長は「再稼働が遅れていることで、いろいろな事業会社が撤退している。原発のサプライチェーンが、非常に脆弱になっている。位置付けをはっきりとして、再稼働に向かっていかないとサプライチェーン自体なくなってしまう」と危機感を露わにした。

火力発電については「再生可能エネルギーも含めたバックアップ、系統の安定化を担っている。火力がなくなると電力のネットワークが持たない」と指摘し、天候や時間によって左右される太陽光や風力発電に対するバックアップ電源としての機能を強調した。そのうえで「脱炭素化し、二酸化炭素を出さない火力にしていく」と述べ、アンモニアなど脱炭素燃料を混焼する火力発電の開発、普及に力を入れていく考えを示した。


■　林欣吾　
84年中部電力株式会社入社、11年経営戦略本部事業戦略グループ部長、16年執行役員東京支社長、17年執行役員東京支社長兼東京支社副支社長、18年専務執行役員販売カンパニー社長、取締役専務執行役員販売カンパニー社長、20年代表取締役社長社長執行役員、電気事業連合会会長。