国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のサイモン・スティル事務局長は、日本記者クラブが主催したオンラインでの記者会見に応じ、先月アゼルバイジャンの首都バクーで開催された国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第29回締約国会議（COP29）の成果文書を念頭に「合意に基づき、途上国の気候変動対策を支援する資金を年間1兆3000億ドルに拡大するための明確な道筋を来年には、示していく必要がある」と述べた。

先進国が主導して2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円余りを途上国に対して支援することや、すべての国や機関が協力し公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を2035年までに最低でも年間1兆3000億ドル、日本円にして201兆円余りに拡大させるよう呼びかけることに合意する成果文書が採択された。

スティル事務局長は、経済界などから「目標額が低すぎる」との意見が出ており「意欲的な削減目標を打ち出すことでさらなる投資を呼び込むことができるが、そうでなければ日本の企業はクリーンエネルギー市場での成長機会を逃しかねない」と指摘した。経済産業省と環境省は次期削減目標について、13年度比で60％削減する案を合同会合で示している。

また、気候変動の国際的枠組みパリ協定のもと、締約国は来年2月までに2035年度の温室効果ガスの削減目標については「再生可能エネルギーへの転換はグローバル経済の大きな潮流で最大の投資機会だ。政府が明確な方針を示し、意欲的な目標を打ち出せば、さらなる投資を呼び込むことができる」として日本政府の意欲的な削減目標に期待を示した。


■　サイモン・スティル
13年グレナダ上院議員、18年環境・気候レジリエンス大臣、教育・人材開発大臣、・環境担当国務大臣、農林水産・環境省次官を歴任。22年国連気候変動枠組条約事務局長。