日本学術会議の歴代会長6人は、政府が今通常国会に提出を目指す、学術会議を「国の特別機関」から「特殊法人」に移行させる法案の撤回を石破茂首相に求める声明を連名で発表した。法案について「政府からの独立性と自主性を損なうことを強く懸念せざるを得ない」としている。

声明を出したのは、日本学術会議の吉川弘之第 17、18 期会長、黒川清第19、20期会長、広渡清吾第 21 期会長、大西隆第22、23期会長、山極寿一第 24 期会長、梶田隆章第 25 期会長の6人。東京都の日本記者クラブで開かれた記者会見には、吉川第 17、18 期会長、山極第 24 期会長を除く4人が出席し、梶田第 25 期会長は「理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになりかねない。政府は科学者の意見に耳を傾けてほしい」と訴えた。

学術会議の組織見直しは、2020年に菅義偉首相が学術会議の推薦した会員候補6人の任命を拒否したことを発端に始まった。政府が検討する新たな法案は、焦点の会員選考について、首相が会員を任命する現在の仕組みをやめ、学術会議総会が選任する方式に改める。また、国が財政支援を続ける一方、学術会議の活動評価に関して意見する「評価委員会」を内閣府に設置し、首相が会員外から任命する監事も置く。

声明は、法人化について「任命拒否の不当性を覆い隠すためで、学術会議の本来の機能を発展させる視点を欠く」と批判。評価委員会や監事についても「独立性が損なわれる危惧が大きい」と懸念を示した。

政府は法案を3月上旬にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。成立した場合、学術会議は1949年の発足以来初めて、国の組織から分離した独立した法人になる。 国が負担している現状年約10億円の運営費については、国が財政支援を続ける。 25年度当初予算案は、12億円を計上している。

　
■　日本学術会議
昭和24年（1949年）に設立。科学を国の発展に活用するため、内閣総理大臣が所管する、政府から独立した特別機関。人文科学部門の3部と自然科学部門の4部からなり、科学の向上・発展を図り、国民生活への科学の浸透を目的に、科学に関する重要事項の審議および政府への答申・勧告などを行う。