宮城県知事の村井嘉浩全国知事会会長は、人口減少問題について「都道府県だけでやれることは、今やっていることで限界だ」と述べ、国全体で考えるべき課題との認識を改めて示した。

また、2月の衆院総務委員会で村上誠一郎総務大臣は、将来的な人口減少について「県庁はいらない」と発言したことについては、道州制導入の必要性についても言及した。

村井会長は「東京に若い人が吸い寄せられている。ある程度、是正しないと地方は衰退するばかりだ」と述べたうえで「地方でも人が働けるような環境を作るには、ある程度大きな政治力が必要だ」との見解を示した。

2023年9月3日から就任した村井会長は「結果を残す知事会」を標榜し、海外へのアプローチ、行政のスリム化、分権型社会の実現に向けた国民的議論の喚起、大規模自然災害時の支援機能の強化の４項目を取り組む。

1.海外へのアプローチ
日本政府やJETRO(ジェトロ)等とタイアップし、日本の良さ、各ブロック単位の魅力などを全国知事会として発信する体制整備。全国知事会として派遣団を組織し、各都道府県単位ではなかなか手の及ばない地域に派遣するなど、より効果的かつ効率的な活動ができる体制づくりを目指す。

2.行政のスリム化
拡大する行政需要に適切に対応するため、国との連携を要する事業や都道府県が国に協力して実施している各種事業について、急激に進む人口減少社会に見合った今後の在り方を検討し、関係機関・関係団体と協議を実施。

3.分権型社会の実現に向けた国民的議論の喚起
地方自治の意義や重要性について、様々な関係者と意見交換を重ねることにより、国民運動を実施。

4.大規模自然災害時の支援機能の強化
首都直下型地震のような災害により、東京が大きな被害に見舞われた場合に、全国知事会として全国的な支援が機能するよう、訓練の実施等を通じて、実効性ある地方を挙げたバックアップ体制の強化。


■　村井嘉浩
84年陸上自衛隊幹部候補生学校入校、陸上自衛隊東北方面航空隊、91年自衛隊宮城地方連絡部募集課、92年財団法人松下政経塾入塾、95年宮城県議会議員（第一期）、99年宮城県議会議員（第二期）、宮城県議会保健福祉委員会副委員長、00年宮城県議会循環型社会・環境対策特別委員会委員長、02年宮城県議会産業経済委員会委員長、03年宮城県議会議員（第三期）、04年宮城県議会外郭団体等調査特別委員会委員長、05年宮城県知事（第一期）、09年宮城県知事（第二期）、13年宮城県知事（第三期）、17年宮城県知事（第四期）、21年宮城県知事（第五期）、23年全国知事会会長。