日本貿易振興機構（JETRO）の石黒憲彦理事長は、トランプ米政権による関税政策について、市場が動揺した状態のまま来年の中間選挙に臨めば大敗は必至であるとし「各国と交渉した結果を主張しながら、今年度の第１四半期（4－6月）の辺りで、徐々に関税が収まってくるのではないか」との見方を明らかにした。

一方、長期的においては「かつて自由貿易主義の盟主だった米国とは、違うことを認識すべきである。トランプ政権が終わっても、孤立主義は簡単には変わらない可能性がある。日本企業の投資や協力が、いかに米国を豊かにするのかということを訴え続けることが重要だ」と強調した。さらに「決して経済や貿易だけの話ではなく、安全保障政策も含め日本のあるべき姿を考えなければならない」と語った。

石黒理事長は、人口減少が進む日本について「官民で米国以外の同志国との連携をいかに深化させ、開拓しきれていないインド、中東、アフリカ、南米といったマーケットを開拓していくかがポイントだ」と指摘した。その上で「世界にとって不可欠な産業、付加価値を誇れる産業をどれだけ育成するかが重要になる」と述べた。また、強みのある産業分野としては、半導体製造装置や機械・材料などを挙げた。


■　石黒憲彦
80年東京大学法学部卒業、通商産業省入省(大臣官房総務課)、82年通産省機械情報産業局電子政策課、85年ジェトロ研修生(スタンフォード大学アジア太平洋センター留学)、92年通産省法令審査委員会座長（大臣官房総務課筆頭課長補佐）、94年通産省機械情報産業局電子政策課情報政策企画室長、96年ジェトロニューヨークセンター産業調査員、99年通産省産業政策局新規産業課長、01年経産省経済産業政策局産業構造課長、02年経済産業政策局産業再生課長兼新規産業室長、03年大臣官房総務課長、06年大臣官房審議官（製造産業局担当）、07年大臣官房政策評価審議官、08年大臣官房審議官〈経済産業政策局担当〉、09年大臣官房審議官（経済産業政策局、地域経済再生担当）、商務情報政策局長、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授、11年経済産業政策局長、13年経済産業審議官、退官、東京海上日動火災保険株式会社顧問、16年日本電気株式会社執行役員副社長、18年日本電気取締役執行役員副社長、23年独立行政法人日本貿易振興機構理事長。