日本学術会議の前会長の梶田隆章東大卓越教授ら歴代会長3人は、学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案について「科学の独立性を軽視するもので認められない」と批判した。

日本学術会議を現行の「国の特別機関」から、特殊法人に移行させる法案が13日衆議院本会議で可決した。参議院での審議を前に、日本学術会議の歴代の会長経験者6人が「『日本学術会議法』案の廃案を求める」法案の廃案を求める声明を発表した。

法案は、首相が新会員を任命する現行の方式をやめ、学術会議の総会で決議する形に変更する。特殊法人化に当たって「監事」や「評価委員会」を新設して活動を監査、評価することや、新会員の選考を首相が関与した選定委員会が行う政府方針についても、独立性の観点から強い懸念を示している。

日本学術会議は、日本の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として日本学術会議法に基づいて設立された日本のアカデミーであり、内閣総理大臣所轄の下、独立して職務を行う機関である。人文・社会科学から生命科学、理学・工学にわたる全分野の科学者で構成され、210名（定員）と約2,000名の連携会員で構成されている。


■　声明発表者
梶田隆章日本学術会議第25期会長、山極壽一同第24期会長、大西隆同第22-23期会長、広渡清吾同第21期、黒川清第19-20期会長、吉川弘之第17-18期会長。