全国農業協同組合連合会（JA全農）の金森正幸常務理事（米穀農産事業担当）は、高騰が続くコメの価格動向について「備蓄米の流通を早めるために、農林水産省と正式契約をする前に仮払いなどでコメを確保し、事務手続きにかかる時間のロスを短縮させる」と明らかにした。

金森常務理事は「買い受けから精米加工をして、スーパーや外食事業者などに届くまでは2～3週間かかる」と説明し、備蓄米の約7割が東北地方で保管されており、流通に偏りが生じたことを明らかにした。対策としては「平均的に保管されていれば、日数が短縮できたかもしれない。現在は、極力短くなるように努力している」と述べた。

また、備蓄米の流通で中心的な役割を果たしてきたJA全農は、商品パッケージに「備蓄米」と表示しないように卸売業者などに要請するなど、備蓄米による値下げに消極的な姿勢をとってきたことについて「店頭で奪い合いが起こり、混乱する懸念があった」と釈明した。

JA全農は備蓄米の放出で、計3回の入札で9割以上を落札している。国から買い受けたコメを、グループが保有する広域輸送網を使って、卸売事業者などに受け渡している。農水省が20日に発表した備蓄米の流通状況では、3月に落札された21万トンのうち4月27日時点で、小売や外食事業者への販売数量は10％程度にとどまる。JA全農など集荷業者にはほぼ全量引き渡されたが、小売や外食事業者などの消費の現場に届いたのは約2万2000トンだった。

JA全農は令和6年の調査を基に、全国のコメの生産量は661万トンと試算している。消費量は698万トンで37万トンが不足状態にあると推定されているため、当面は高値は続くと予想される。そのため、消費者が受け入れられる店頭価格を5キロあたり3000～3200円と目標設定し、3500円程度に値下がりするまでは政府の介入が求められている。


■　金森正幸
91年全農入会、21年米穀生産集荷対策部長、22年米穀部長、24年米穀農産事業担当常務理事。