日本学術会議の歴代会長6人は、16日に日本学術会議を特殊法人化する新たな日本学術会議法が11日に成立したことを受けて「石破総理大臣が学問の自由の保障や、独立性と自主性の尊重と擁護を日本学術会議と社会に対して約束することを強く要請する」声明を発表し、法案の修正を求める学術会議の決議に政府・与党が応じなかったことについて「心から遺憾の意を表明する」と述べた。

声明では「来年10月の法人発足まで、日本学術会議は、多くの問題を含んだ新たな日本学術会議法の具体的運用を、独立性と自主性を堅持する観点から、徹底的に議論して構築する必要がある」としている。日本学術会議を国から独立した法人とするための法律は、6月11日の参議院本会議で可決・成立し、来年10月に特殊法人としての新たな学術会議が発足する。

また、新たな法人への移行期や、通常体制下での内閣総理大臣の権限行使には、日本学術会議との協議が必要だとしたうえで「石破総理大臣が学問の自由の保障や、独立性と自主性の尊重と擁護を日本学術会議と社会に対して約束することを強く要請する」としている。

【　日本学術会議歴代会長声明発表者　】
梶田隆章　日本学術会議第25期会長
山極壽一　日本学術会議第24期会長
大西隆　　日本学術会議第22-23期会長
広渡清吾　日本学術会議第21期会長
黒川清　　日本学術会議第19-20期会長
吉川弘之　日本学術会議第17-18期会長


■　光石衛
日本学術会議会長、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構理事、東京大学名誉教授、総合科学技術・イノベーション会議議員（非常勤）。86年東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻博士課程修了・工学博士、東京大学工学部産業機械工学科講師87年フラウンフォファー生産技術と自動化に関する研究所（ドイツ）客員研究員、89年東京大学工学部産業機械工学科助教授、99年東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専攻教授、09年東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻教授（専攻統合による）、13年東京大学教育研究評議員、14年東京大学大学院工学系研究科長、工学部長、17年東京大学大学執行役・副学長、20年日本学術会議会員、22年独立行政法人大学改革支援・学位授与機構理事、22年東京大学名誉教授。