第27回参議院議員選挙（7月3日公示、7月20日投開票）を前に、与野党主要8党の党首である石破茂自由民主党総裁、野田佳彦立憲民主党代表、吉村洋文日本維新の会代表、斉藤鉄夫公明党代表、玉木雄一郎国民民主党代表、田村智子日本共産党委員長、山本太郎れいわ新選組代表、神谷宗幣参政党代表が日本記者クラブ主催の党首討論会に登壇し、物価高対策、経済対策などをテーマに論戦を交わした。

首相である石破茂自民党総裁は「この国の将来に責任を持つ」とし「強い経済、豊かな暮らし、ゆるぎない安心な日本を責任を持って作りたい」と述べた。国内総生産（GDP）1千兆円を掲げ、コストカット型経済からの脱却と賃上げを訴えた。

立憲民主党の野田佳彦代表は「物価高からあなたを守り抜く」とし、食料品の消費税率を臨時時限的に0％に引き下げることや、ガソリン税の暫定税率廃止について「地方にとって大きなプラスだ」として実現を目指すとした。

日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は「社会保険料を下げる改革」とし「社会保険料が高すぎる。負担が大きすぎる。もたない。次世代に対しても責任ある政治をしたい」と述べ、改革を強調した。

公明党の斉藤鉄夫代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」とし「私たちはそのために減税も給付も行う」と明言し、賃上げや科学技術の向上によって日本の競争力を向上させたい考えを示した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「現役世代から豊かになろう。そして全世代へ」とし「賃上げが行われているが、多くを税金と社会保険料で持っていかれる。現役世代が報われてるという実感がないことがこの国の最大の問題だ」と述べ、手取りを増やす政策を訴えた。

共産党の田村智子委員長は「自公少数で消費税減税」とし「自民党政治を続けること自体が、国民の暮らしを追い詰めてしまう。衆院に続いて、参院でも自公少数に追い込む」と述べた。

れいわ新選組の山本太郎代表は「物価高だけに矮小化するな」とし「問題は物価高だけではない。国民の6割が生活苦しいと言っている」と述べ、消費税廃止と10万円の給付金が必要だとした。

参政党の神谷宗幣代表は「日本人ファースト」とし「世界ではグローバリズムと戦う政党がでている。日本でその位置を占めたい。国内では減税と積極財政をしっかりやり、移民や外国人に頼らない国家運営を提言したい」と述べた。

■第1部　党首同士の討論
■第2部　日本記者クラブ企画委員4氏による代表質問

【　日本記者クラブ企画委員　】
■総合司会　　小栗泉委員
■第1部司会　 山下毅委員
■代表質問　　橋本五郎委員、伊藤宏委員、佐藤千矢子委員、奥村茂三郎委員