元農水省官房長で、食品産業センターの荒川隆理事長は、今後の米価を巡り「再生産可能な価格と消費者が購入可能な価格を近づける努力が重要である。価格差は、補填や財源を含めた丁寧な議論が必要だ」と述べた。

荒川理事長は、随意契約で放出された政府備蓄米の5キロ2000前後の店頭価格について「生産コスト割れの水準であり、今年6月に成立した食料システム法で目指す価格形成と逆行する」と指摘した。そのうえで「消費者も納得する再生産可能な米価水準を目指すべき」と語った。

これまでの米政策は「テーブルライスとなる米の需要に編重していたため、米粉用米や飼育用米を含む米全体の需要が減退となった」との分析を明かした。今後の米政策である輸出量を2030年迄に35万トンに拡大することについては「政府目標の達成は、簡単ではない。飼料用米を含む全体の需要に応じた生産体制が不可欠」との見解を示した。


■　荒川隆
82年農水省入省、生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長、18年農水省退職。19年損害保険ジャパン顧問、21年一般財団法人食品産業センター理事長。