初代内閣府男女共同参画局長の坂東真理子昭和女子大総長は、日本人女性の社会進出について「子育てのために離職したり、非正規の仕事に就いたりした30、40代の女性が改めて正社員として働けるルートの整備が必要。少子化対策は、子育てを女性がキャリアを歩む上でのペナルティーにしてはいけない」と指摘した。

そのうえで「企業や自治体は若い学生だけでなく、大人向けのインターンシップ制度を設け、30、40代から改めて正社員となり、長期活躍ができる仕組みを構築すべき。女性たちも活力ある第2の人生を歩むために、覚悟と戦略を持って働き続けて欲しい」と語った。

坂東真理子昭和女子大総長は、1978年（昭和53年）に総理府婦人問題担当室の一員として第1回の『婦人白書』を手掛けた。『婦人白書』では均等法が成立する10年ほど前から、女性は結婚・出産で離職し、専業主婦としてサラリーマンの夫を支える性別役割分業が社会に深く浸透していたことが分かる。

その背景には、1979（昭和54）年に国連で採択された女子差別撤廃条約を批准するために必要な国内措置の一つとして、雇用における男女差別をなくす法律が求められた。当時の経済界は均等法に対して、日本型経営を壊すとの理由で反発があった。その後、育児・介護休業法、女性活躍推進法と続き、結婚・出産後も働き続ける女性が増え、M字カーブは解消されてきた。

法律や制度は整ってきたものの、世界経済フォーラムが昨年発表したジェンダーギャップ指数では、日本は146カ国中118位と低迷している。坂東総長は、経済分野の指数が低い原因について「男女の賃金と管理職の格差問題がある。働く女性は増加しているものの、実態は非正規雇用の割合が高い。ここに日本の『伸びしろ』がある」と強調した。


■　坂東眞理子
69年総理府（後の内閣府）入府。官房広報室配属、72年青少年対策本部配属、75年婦人問題担当室専門官、80年米国ハーバード大学客員研究員、82年総理府老人対策室参事官補、85年内閣広報室参事官、89年総務庁統計局消費統計課長、94年総理府男女共同参画室長（婦人問題担当室長）、95年埼玉県副知事、98年在豪州ブリスベン日本国総領事、01年内閣府男女共同参画局長、豪州クイーンズランド工科大学名誉博士号授与、03年米国 ビジネスウィーク 誌（6月9日号）による "Stars of Asia" 賞受賞、03年学校法人昭和女子大学理事、04年昭和女子大学女性文化研究所長、昭和女子大学大学院生活機構研究科生活機構学専攻教授、05年昭和女子大学副学長（総務担当）、07年昭和女子大学学長、08年社団法人農山漁村女性・生活活動支援協会会長、14年学校法人昭和女子大学理事長、16年学校法人昭和女子大学総長、17年MS&ADインシュアランスグループホールディングス社外取締役、19年 一般財団法人東京学校支援機構理事長。