放送大学の高橋和夫名誉教授は、6月の米イスラエルによる対イラン攻撃について「イランのロシア製防空システムの脆弱さを露呈した」と述べた。その上で「イランはロシアに対し、より精度の高い最新鋭兵器の供与を求めながら、中国製戦闘機の調達を模索している」と指摘した。

イランは老朽化した米製戦闘機の代替として、中国製J-10C「猛龍（Vigorous Dragon）」やロシア製Su-35「スホーイ」といった高性能な新型戦闘機の導入を検討しており、特にJ-10Cの先進的なAESAレーダーに強い関心を示している。中国の航空機メーカーである成都飛機工業（CAC）の戦闘機「J-10（殲10）」は、約30年を経て実戦に投入された。

イランは数年前に24機のSu-35をロシアから発注したものの、運用可能な状態ではない。Su-35の生産に遅れが生じるようであれば、イランは中国製のJ-10Cに切り替える可能性がある。

高橋名誉教授は「イランを支持する隣国パキスタンは、5月のインド間戦闘でJ-10戦闘機によるインドのフランス製ラファール戦闘機などを撃墜したと主張していることが背景にある」と述べた。「イランが中国製戦闘機の調達を実現させれば、中国の影響力が中東に及んでくる」とした上で、イランとパキスタンの軍事協力が、さらに強化する見通しを示した。

パキスタンがイランを支持する背景については、イスラム教国家として重要な外交的地位の維持と、イランとの国境を封鎖して地域紛争の波及を防ぐという2つの目的のはざまに立たされている。イスラエルの長期的な敵対国であるパキスタンにとって、紛争の長期化は国境の安全保障を混乱させ、国内の宗派間対立を激化させ、アラブ諸国や西側諸国との関係を複雑にするリスクがある。

高橋名誉教授は「イランのハメネイ体制が崩壊して米イスラエル寄りの政権が誕生すれば、パキスタンはインド、アフガニスタン、イランの3方向から囲まれることになる」と語った。地域大国は、直接対立が拡大し、主要な石油輸送路や世界的なエネルギー供給に影響を及ぼす大規模な紛争に発展する可能性を懸念している。

イランは停戦後も核開発を続ける意向を示しており、7月上旬には国際原子力機関（IAEA）との協力を停止する法律を施行するなど、対決姿勢を強めている。イラン側は米国との交渉再開の条件として、米国側がイランの核開発の権利を認め、戦闘を再開しないと保証することなどを求めている。


■　高橋和夫
74年大阪外国語大学卒、76年コロンビア大学修士 、81年桜美林大学講師（非常勤）、82年学習院大学講師（非常勤）、83年クウェート大学客員研究員、85年放送大学助教授、07年放送大学教授、18年放送大学名誉教授、先端技術安全保障研究所 (GIEST)会長などを歴任。