我が国は、その位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、高波、竜巻、暴風、崖崩れ、土石流、地すべり、地震、津波、火山噴火等による災害が発生しやすい国土となっている。また、今後、気候変動の影響により、災害の更なる激甚化・頻発化が懸念されている。

昨年も、令和6年能登半島地震及び令和6年9月20日からの大雨、令和6年7月の梅雨前線による大雨や台風第10号等により、全国各地で様々な被害が発生した。

こうした我が国の国土の特徴に鑑み、政府、地方公共団体等の防災関係諸機関を始め、広く国民が、前述の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するよう、「防災の日」（9月1日）及び「防災週間」（8月30日から9月5日まで）を設けることとしている。

平成27年9月には、各界各層の団体等のネットワークを活用し、幅広い層の国民の防災意識の向上を図ることを目的として、「防災推進国民会議」が発足するとともに、平成28年8月に「第１回防災推進国民大会」が開催されて以降、これまでに9回同大会が開催されてきたところである。

また、令和5年6月に「活動火山対策特別措置法」（昭和48年法律第61号）の一部が改正され、令和6年4月に施行された。本改正において、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、8月26日が「火山防災の日」と定められたところであり、この「火山防災の日」においては、国及び地方公共団体は、防災訓練その他のその趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めることとされている。

災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模自然災害から得られた教訓を的確に活かし、平素から災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要である。

平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って行動する「自助」、地域住民や企業等が連携してお互いに助け合う「共助」、行政による「公助」を組み合わせて、対応することが重要である。これによって社会全体における防災力を向上させるため、以下のとおり、国、関係公共機関、地方公共団体及びその他関係団体等の緊密な連携の下に、防災に関する各種の行事、「火山防災の日」の周知や広報活動等を全国的に実施する。

なお、防災訓練の実施に当たっては、訓練を実施する際の基本的な考え方について示す「令和7年度総合防災訓練大綱」（令和7年7月1日中央防災会議決定）を参考にするものとする。