1月27日公示、2月8日投開票の第51回衆議院議員選挙に向け、与野党7党の党首は、日本記者クラブ主催の討論会で論戦を交わした。物価高対策としての食料品消費税の減税や、昨年の参院選でも争点となった外国人をめぐる政策などが焦点となる。

高市首相は、食料品について「2年間限定でゼロ税率」にする検討を表明し、秋の臨時国会への法案提出の意向を示した。一方、れいわ新選組は「消費税廃止」、参政党などは「減税」を訴えるなど、各党が物価高対策を強調した。中道改革連合の野田代表は、原発の新増設は認めない一方、再稼働については条件付きで容認する考えを示した。

政党要件のいずれかを満たす減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表、日本保守党の百田尚樹代表、社会民主党の福島瑞穂党首、チームみらいの安野貴博党首は主張をまとめた動画を紹介された。


■　高市早苗 自由民主党総裁
■　野田佳彦 中道改革連合共同代表
■　藤田文武 日本維新の会共同代表
■　玉木雄一郎 国民民主党代表
■　神谷宗幣 参政党代表
■　田村智子 日本共産党委員長
■　大石晃子 れいわ新選組共同代表