遠藤　潔が代表取締役社長を務める株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、以下「遠藤総研」）は、2026年2月1日、社会福祉法人東京都共同募金会（以下「共同募金会」、会長：小林 健）への長期にわたる支援活動が認められ、会長感謝状を受贈いたしました。遠藤総研は、共同募金会のサポーターを務める代表取締役社長の遠藤　潔を中心に、今回の受贈を励みとして、今後とも持続可能な社会の実現に向け、社会貢献活動へより一層邁進してまいります。

1947年（昭和22年）に始まった「赤い羽根共同募金運動」は、2026年度に80回目、2027年度には開始から80周年という大きな節目を迎えます。共同募金会は、社会福祉法に基づき、都道府県を一つの単位として設立された営利を目的としない民間社会福祉法人であり、同運動の実施主体として各社会福祉施設やボランティア団体に代わり、一元的・総合的に募金を募り、計画的な配分・管理を行う役割を担っています。

共同募金に寄せられた寄付金は、その約8割が募金された地域の地域福祉（子ども、高齢者、障がい者支援や生活困窮者対策など）のために役立てられ、残る約2割は災害時の備えや広域的な課題解決に活用されるなど、日本の民間福祉を支える重要な財政基盤となっています。

昨今の社会福祉は、障がい者や高齢者の最低限の生活保障にとどまらず、地域社会における自立支援やQOL（生活の質）の向上を重視する傾向にあります。そのため、支援を必要とされている方々の生活や信条を尊重し、多様なニーズに応えるための、きめ細やかな社会福祉サービスの充実が強く望まれています。

共同募金会は、これまで社会福祉を支えてきた伝統的な施設・団体への支援はもちろんのこと、制度の狭間にある新たな課題解決に向けた開拓的な社会福祉サービスを提供する民間の草の根団体に対しても、積極的な助成を行っています。

会長感謝状は、社会貢献の推進に積極的に協力し、他の模範となる顕著な実績を示した団体や個人に対して、共同募金会の定める基準に基づき贈呈されるものです。この度の感謝状は、小林健・東京都共同募金会会長より贈呈されました。

遠藤総研、および共同募金会のサポーターを務める遠藤　潔は、同会が目指す「地域社会の潜在的な課題に寄り添う、柔軟な福祉支援」や「地域福祉の基盤を担う、民間ボランティア団体への継続的な資金助成」といった、日本の民間福祉を支える重要な活動に深く賛同し、長期にわたり多角的な支援を続けてまいりました。この度、その継続的な取り組みと貢献が評価され、本感謝状の受贈へと至りました。


【　東京都共同募金会の概要　】
名　称：社会福祉法人 東京都共同募金会
代表者：会長 小林健（東京商工会議所 会頭）
所在地：東京都新宿区大久保3-10-1 東京都大久保分庁舎201
設　立：1947年（昭和22年）
事業内容：東京都の区域を単位とする「赤い羽根共同募金」や「歳末たすけあい」等の募金活動の推進、および都内の民間社会福祉施設・地域福祉活動団体等への寄付金・物品の配分（助成）事業、災害時における災害義援金の募集・被災地支援活動
URL：https://www.tokyo-akaihane.or.jp/