国際エネルギー機関（IEA）の田中伸男元事務局長は、イスラエル・米の対イラン攻撃に関し、エネルギー安全保障の観点から「イランからの原油購入も選択肢」と述べ、石油・天然ガス依存からの脱却と原油調達の多角化を主張した。エネルギー安全保障上、厳しい条件に置かれている日本は、既存の枠組みにとらわれない原油調達の選択肢を検討すべきとの見解を示した。

田中伸男元事務局長、中東依存を減らすべきとした上で、衝突を経てホルムズ海峡がイランとオマーンによって管理される可能性を指摘し「日本は、イラン産原油の輸入再開も安定供給を確保する上での選択肢」と述べた。日本は米国による制裁の影響で2019年以降、イランからの輸入を停止している。

エネルギー価格高騰については、今後の情勢次第で日本は覚悟すべきであるとの認識を示したうえで、石炭・石油の時代から「電気の時代」へと急速に移行していることを強調し、脱石油・天然ガスの重要性を主張した。2026年3月末に訪日した現IEAのファティ・ビロル事務局長は、中東地域での武力衝突に起因するエネルギー危機により、世界経済が「重大な脅威」にさらされていると述べ、その影響から「逃れられる国はない」と警告し、脱石油・天然ガスへの移行を訴えた。


■　田中伸男
71年AIESEC日本委員会事務局長、72年東京大学経済学部経済学科卒業、73年通商産業省（当時）入省、繊維雑貨局繊維雑貨政策課事務官、75年通商産業大臣官房秘書課通商産業大臣付主任、79年アメリカ合衆国・ケース・ウェスタン・リザーブ大学MBA（経営学修士）取得、80年通商産業省産業政策局商政課総括班長、82年在ワシントン外務省在アメリカ合衆国日本国大使館経済担当二等書記官、85年通商産業省機械情報産業局総務課総括班長、86年通商産業大臣官房秘書課課長補佐、87年通商産業省大臣官房総務課企画調査官、通商産業省資源エネルギー庁長官官房原子力産業課国際原子力企画官、89年OECD科学技術工業局次長、92年科学技術工業局長、95年通通商政策局産業資金課長、97年通商産業省通商政策局総務課長、98年外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使、00年通商産業省通商産業研究所副所長、01年独立行政法人経済産業研究所副所長・上席研究員、02年経済産業省通商政策局通商機構部長、04年OECD科学技術産業局長、07年国際エネルギー機関（IEA）事務局長、11年事務局長退任、日本エネルギー経済研究所特別顧問（非常勤）、13年帝人株式会社監査役、15年千代田化工建設株式会社取締役、公益財団法人笹川平和財団理事長。東京大学公共政策大学院連携研究部教授、一般社団法人日本原子力産業協会理事など歴任。