1987年の国鉄分割民営化以降に入社した「民営化世代」として初のトップに就任した東日本旅客鉄道（JR東日本）の喜㔟陽一代表取締役社長は、人口減少やAIの急速な進化、働き方の多様化など、同社を取り巻く経営環境が激変していると指摘した。

喜㔟社長は「従来の鉄道事業を中心とする『モビリティ事業』の持続可能性を高めると同時に、不動産・流通や『Suica』、今年サービスを開始した『JRE BANK』といった金融を含む『生活ソリューション事業』をもう一つの柱とする『二軸経営』を加速させる」と今後の方針を語った。両事業をグループの成長を牽引する両輪と位置付け、10年後を見据えた強固な経営基盤の構築を急ぐとした。構造改革の具体策として、2026年7月に予定している大規模な組織再編に言及した。現在の中間組織である12の支社・本部を解体・統合し、第一線の現場と直結した「36の事業本部」へと移行する。

喜㔟社長は「AIなどの先端技術を活用して業務を徹底的に効率化し、現場が自立して地方に密着できる体制を作る」と述べ、意思決定の迅速化と現場への権限委譲を進める狙いを説明した。一方で、今年初頭に首都圏を中心に相次いだ一連の輸送トラブルについても触れ、改めて利用客や関係者に対して陳謝した。5月に発表した約300億円の修繕費増額や技術系社員の採用増、ドローンやAIを活用した設備点検の導入といった再発防止策について「安全運行の信頼回復に向け、着実に実行している」と語った。

その上で、物価上昇や将来的な人口減少下でもサステナブルな鉄道運行を維持するため2026年3月に予定している会社発足以来初の本質的な運賃改定への理解を求めた。安全への投資と健全な経営の両立を図り、次の時代へ向けた構造変革を断行する決意を表明した。


■　喜㔟陽一
89年JR東日本入社。14年人事部長、15年執行役員人事部長、17年執行役員総合企画本部経営企画部長、18年常務取締役総合企画本部長、20年常務取締役事業創造本部長、21年代表取締役副社長事業創造本部長、22年代表取締役副社長マーケティング本部長、24年代表取締役社長（第7代社長・CEO）。