2026年2月に着任したオーストラリアのアンドリュー・ジェイムズ・シーラー駐日特命全権大使は、急速に変化する国際秩序や安全保障環境に触れ、日豪両国を「地域の安定と繁栄のために不可欠なパートナー」と位置づけ、防衛・サイバー安全保障、およびエネルギー分野での協力をさらに深める決意を語った。

直近まで豪国家情報庁（ONI）長官を務めた安全保障の第一人者であるシーラー大使は、同年に日本政府が新設した国家情報局との連携に強い期待感を表明し「スパイ活動や外国からの不当な政治介入といった現代の脅威に対し、これまで以上に緊密な情報・教訓の共有を進めていく」と述べ、サイバー・情報戦への対処で足並みを揃える姿勢を強調した。

さらに、他国からの政治介入やスパイ活動への懸念を示すとともに、オーストラリア海軍の次期フリゲート艦計画で日本設計の「もがみ」型導入を決定したことに触れ、これを日豪の「戦略的信頼の象徴」と高く評価した。

長年日豪関係の根幹を支えてきた経済・エネルギー分野を巡っては、中国によるアジア太平洋地域での「経済的威圧」を念頭に、日豪のエネルギーパートナーシップの重要性を強く訴えた。シーラー大使は、オーストラリアが日本にとって最大の液化天然ガス（LNG）および鉄鉱石の供給国であることを挙げ「我々は半世紀以上にわたり、コロナ禍や金融危機の際も一回も供給を途絶えさせることなく、日本への約束を果たしてきた。この実績こそが日本の深い信頼を獲得した背景にある」と強調した。

その上で、従来の資源供給にとどまらず、脱炭素化に向けたクリーンエネルギー分野でも戦略的協力を加速させる方針を示し「豪州が資源、日本が技術をもたらすことで、未来のクリーンエネルギーシステムを形作れる」として、水素やアンモニア、再生可能エネルギーでの連携拡大に期待を寄せた。

また、日本企業による対豪投資の未来像についても言及し、従来の天然ガスや鉄鉱石といった資源開発だけでなく、人工知能（AI）や量子技術、データセンターといった「次世代技術・新分野」に大きな可能性があると言及、協業の強化を呼びかけた。

緊迫化するインド太平洋地域の情勢に対しては、日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」や、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」と日本との連携強化が不可欠であるとの認識を示した。シーラー大使は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、日本との防衛協力を新たな高みへと引き上げたい」と述べ、多国間連携を通じた抑止力の向上に強い意欲を示した。


■　アンドリュー・ジェイムズ・シーラー
90年外務貿易省入省、首相内閣省、国防大臣室等を歴任、00年代ジョン・ハワード首相国家安全保障顧問、在米オーストラリア大使館（ワシントンD.C.）公使参事官（政治担当）、13年トニー・アボット首相国家安全保障顧問、16年米国シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」アジア太平洋安全保障シニアアドバイザー、同盟・米国リーダーシッププロジェクトディレクター、18年国家情報庁（ONI）副長官、19年モリソン政権下内閣官房長官（Cabinet Secretary）、20年国家情報庁（ONI）長官、26年駐日オーストラリア特命全権大使。