厚生労働省の村木厚子元事務次官は、自身の著書『おどろきの刑事司法 “犯罪者”の作り方』（講談社現代新書）を基に、日本の刑事司法が抱える構造的な課題について語った。2009年の「郵便不正事件」で誤認逮捕され、のちに無罪が確定した経験を持つ村木元事務次官は、冤罪を生み出す「人質司法」や検察のシナリオありきの取り調べを厳しく批判した。誰もが突然「犯罪者」に仕立て上げられかねない現状に対し、具体的な法改正を強く訴えた。

村木元事務次官は、検察が事前に組み立てた有罪の「ストーリー」に沿って虚偽の自白調書が作成されていくプロセスを改めて説明。否認を続ける被疑者を長期間勾留する「人質司法」の弊害や、裁判官による勾留手続きがわずか1分足らずで処理される形式主義的な現状を指摘した。郵便不正事件を契機に、検察の取り調べのあり方や「人質司法」といった日本の刑事司法が抱える問題点が大きく問われることとなった。

無罪確定後の2011年から法制審議会委員などを歴任してきた村木元事務次官は、12年間にわたる研究の成果として本書を執筆したと言及した。近年注目を集める再審制度（刑事訴訟法）の見直し議論にも触れ、冤罪の再発防止策として不可欠な2つの「処方箋」を挙げた。1点目は「取り調べ全過程の録音・録画（可視化）の徹底」、2点目は「検察側が保持する『すべての証拠』の全面開示義務化」である。

村木元事務次官は「既存の捜査機関や司法組織の意識改革だけに頼るのには限界がある」と述べ、司法の透明性を担保するための法整備と、それを後押しする世論やメディアの役割の重要性を強調した。


■　村木厚子
78年旧労働省入省、97年労働省および厚生労働省で障害者雇用、女性政策、福祉基盤、雇用均等などの各課長を歴任、08年雇用均等・児童家庭局長、09年郵便不正事件・誤認逮捕・起訴、無罪確定・復職、内閣府政策統括官、12年社会・援護局長、13年厚生労働事務次官、15年退官、16年若草プロジェクト代表呼びかけ人、津田塾大学客員教授、全国社会福祉協議会会長などを歴任。