今年4月に就任した文化庁の伊藤学司長官は、文化庁の京都移転から約3年半が経過した現状における手応えと課題について包括的に言及した。その中で、地方からの文化行政推進と情報発信のあり方を巡り「京都で発信をしようとすると、逆に記者の皆さんに現地へ参加していただけないというジレンマがある」と述べた。文化庁は、2023年3月に京都へ本格移転した。

伊藤長官は、京料理や茶道、華道などの「生活文化」が根づき、外国人観光客を魅了する文化資源も豊富という地の利を活かした取り組みの成果を強調した。昨年度に創設した食の分野の一流技術者を顕彰する「食の至宝」制度や、人間国宝（重要無形文化財保持者）の対象を生活文化分野へ拡充したことについて触れ「関係者から『若い職人の励みになる』という声が届いている」と手応えを語った。

一方で、京都に拠点を置くことによる首都・東京との物理的な距離の課題についても率直に明かした。国会議員への政策説明など日常業務におけるオンラインでのやりとりは浸透しつつあるものの「機微に触れる事案は、やはり直接会わないといけないことも多い」と述べ、対面による意思疎通の重要性を指摘した。 ただし、文化財行政の現場においては「東京よりも関係者が多い関西の方が円滑に対応できる面もある」とし、双方のメリット・デメリットを冷静に見極める姿勢を示した。

移転対象から除外され、現在も東京に残る宗教法人担当の「宗務課」の扱いについては、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を巡り、今年3月に東京高裁で抗告棄却決定が出されるなど現在進行中の問題を抱えている点に言及し「被害者救済には5〜10年はかかるだろう。宗務課の移転は救済に取り組んだ上で、ということになる」との見通しを語った。また、外交問題化するケースが増えている世界遺産の審議業務については、外務省との連携のために一部機能を東京に置きつつも「あくまで司令塔は京都にある」と強調した。

移転の目玉事業である文化財修理の拠点「国立文化財修理センター」については、京都市上京区の京都府警施設跡地が候補地に決まったことを明らかにした。「修理の様子を来館者に見せる展示機能を持たせたい。近くに北野天満宮もあり、一大文化ゾーンのようになればいい」と今後の地域活性化への期待を述べた。

■　伊藤学司
91年文部省（現・文部科学省）入省。97年文化庁文化財保護部記念物課課長補佐、99年岩手県教育委員会文化課長、01年岩手県教育委員会学校教育課長、02年文部科学省初等中等教育局教科書課課長補佐、09年広島県教育委員会教育次長、16年長野県教育委員会教育長、21年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 CFO（最高財務責任者）、24年文部科学省高等教育局長、25年 文化庁次長、26年第24代文化庁長官。