千葉県の熊谷俊人知事は、指定都市市長会が法制化を目指す「特別市」構想について「道府県から独立することで、経済的に強い政策を打てるかというと疑問に感じる」と述べ、否定的な見解を示した。前千葉市長としての経験を踏まえ、「政令市と道府県の二重行政の解消というが、県と千葉市の間で大きな問題があるとは思っていない」と言明した。

さらに熊谷知事は、特別市化による税収の偏在がもたらす弊害について強い懸念を示した。仮に大都市が独立して財政基盤を単独で抱え込めば「周辺の道府県の税収が大幅に減少し、広域的な行政運営に重大な支障が出る」と財政問題を指摘。単一都市の最適化ではなく、地方財政全体のバランスを考慮した制度設計の必要性を説いた。

また、頻発する自然災害への対応を巡り、防災対策における広域連携の重要性を強調した。大規模な災害時には「周辺自治体との隙間のない連携や、県一丸となった救助・復旧体制の構築が不可欠である」と指摘。都市の独立によって行政の境界が分断されることは、災害時の迅速な意思決定や相互支援の機動力を損ないかねないとの認識を示した。

深刻化する人口減少への対応についても、一都市にとどまらない広域的な枠組みが重要であると言及した。単独の都市が生き残るための施策を進めるだけでは「周囲の市町村との格差が広がり、地域全体のバランスを欠く恐れがある」と強調。県全体での持続可能性を視野に入れた少子化対策や地域活性化を、周辺の市町村と一体となって推し進めるべきだと訴えた。


■　熊谷俊人
01年エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（NTTコミュニケーションズ）株式会社入社、07年千葉市議会議員、09年千葉市長、13年千葉市長再選（2期目）、17年（平成29年）5月：千葉市長3選（3期目）、21年千葉県知事、25年千葉県知事再選（2期目）。