ジョージアのミヘイル・ジャネリゼ外相は、「ジョージアに対する政策や我々がロシアと抱えている問題を巡り、米国新政権の立場に何の疑問も抱いていない」と語った。

トランプ米政権が対露関係の改善を模索する中、ロシアと対立しているジョージアとして、不安視していないことを明らかにした。

ジョージアのクビリカシビリ首相は５月上旬に訪米してトランプ大統領と会談したことをうけ、ジャネリゼ氏は「首相訪問で強いパートナーシップが再確認された」と強調した。米国は2000年代からジョージアに対して、政治・経済や安全保障の分野で支援を継続している。

2008年ジョージアとロシアは武力衝突を起こした直後に国交を断絶するも、2012年から関係改善に向けた対話が始まった。ジャネリゼ氏は、2016年に約100万のロシア人がジョージアを訪れたことを取り上げ「対話は明確な結果を生み出しており、安定を保つためにも話し合いを続けていく」と語った。

一方、ジョージア国内の２地域（アブハジア、南オセチア）がロシアの支援を受けながら実質的な独立国として機能している問題に関し、ジャネリゼ氏は「ロシアは今年に入り、これらの占領地域を編入しようとする動きを強めている」と批判した。 ロシアが2008年にアブハジアと南オセチアを国家承認した決定を取り消さない限り、国交回復に応じないとした。


■　ミヘイル・ジャネリゼ
01年国会国際関係委員会にてインターン、03年外務省対外政策調査分析センター（主任専門官）、06年有限会社International Project Support Services（ビジネス開発マネージャー）、07年 合資会社Wissol Petroleum Georgia (WISSOL GROUP)（プロジェクトマネージャー）、07年有限会社Vellagio (WISSOL GROUP) 社長、09年経済・持続的開発省 貿易・国際経済関係局長、11年経済・持続的開発次官、15年第一外務次官、15年外務大臣に就任。