自民党の宮沢洋一税制調査会長は、2018年度の税制改正について「所得税の改革の方向性に対して、それなりの結論を得たい」と述べた。具体的には、課税所得の計算で一律38万円を差し引ける「基礎控除」や給与から一定額を差し引く「給与所得控除」の見直しを挙げた。

基礎控除や給与所得控除は現在の仕組みでは高所得者ほど控除の恩恵が大きいことから、高所得者の控除減額や低所得者に有利な税額控除方式の導入などの見直し案が浮上している。宮沢会長は賃上げや生産性向上に取り組んだ企業を対象に、税額控除の拡充で法人税減税を進める意向も表明した。

宮沢会長は政府の財政健全化目標に対して、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化について「経済成長率を高めに見積もれば達成できるが、その分金利が上って国債費が増える」と指摘した。ＰＢだけではなく、国債費の増加による全体の財政健全化を考慮した目標を作るべきだと強調した。


■　宮沢洋一
元大蔵官僚。自由民主党所属の参議院議員（2期）、自由民主党税制調査会長（第35代）。衆議院議員（3期）、経済産業大臣（第19・20代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）、参議院政策審議会長代理を歴任。内閣総理大臣などを歴任した宮澤喜一は伯父にあたる。