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遠藤 潔
遠藤潔の活動報告
枝野幸男 立憲民主党代表
2017年12月21日
立憲民主党の枝野幸男代表は、党が憲法改正の検討項目に掲げている「衆院解散権の制約」に関し、当面は国会の憲法審査会に提示しない方針を明らかにした。理由として、改憲が優先順位として高いとは思っていないと語った。
枝野氏は、「改憲案を出す前にコンセンサスを得られる可能性を見極める。改憲案出すことだけに意味を持つような出し方はしない」と述べた。また、自民党が来年の通常国会に改憲案を示す方向性に対して、「憲法審査会で、採決をする必要があるとは思っていない」と強調した。
■ 枝野幸男
弁護士(登録番号:22259、司法修習43期、第二東京弁護士会)。立憲民主党代表(初代)。衆議院議員(9期)。民主党政策調査会長(第6代)、民主党幹事長(第10代・第15代)、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)、内閣官房長官(第79代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、経済産業大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)、民進党幹事長(初代)、民進党代表代行、民進党憲法調査会長等を歴任。
枝野氏は、「改憲案を出す前にコンセンサスを得られる可能性を見極める。改憲案出すことだけに意味を持つような出し方はしない」と述べた。また、自民党が来年の通常国会に改憲案を示す方向性に対して、「憲法審査会で、採決をする必要があるとは思っていない」と強調した。
■ 枝野幸男
弁護士(登録番号:22259、司法修習43期、第二東京弁護士会)。立憲民主党代表(初代)。衆議院議員(9期)。民主党政策調査会長(第6代)、民主党幹事長(第10代・第15代)、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)、内閣官房長官(第79代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、経済産業大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)、民進党幹事長(初代)、民進党代表代行、民進党憲法調査会長等を歴任。