吉野正芳復興相は、日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅の家賃減免に充てていた国の補助に関し、入居6年目から段階的に引き下げる仕組みを見直さない考えを示した。国の補助がなくなった分を地元自治体が独自に補い、家賃減免を継続することができると語った。

低所得者を対象とした東日本大震災特別家賃低減事業で、補助額は家賃や世帯月収によって異なるが、吉野復興相は、「補助が必要な場合、自治体ごとに対応できる」と述べた。

入居から6年目以降は段階的に縮小し、11年目になくなる。被災自治体からは、6年目以降も国の補助の据え置きを求める声が上がっている。


■　吉野正芳
衆議院議員（7期）。復興大臣（第7代・第8代）、福島原発事故再生総括担当大臣。
環境副大臣（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、文部科学大臣政務官（第3次小泉改造内閣）、福島県議会議員（3期）、社会福祉法人ハートフルなこそ理事長等を歴任。