2017年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は、日本政府が核兵器禁止条約に参加する議論を「国会内に調査委員会を設けてほしい」と訴えた。

フィン事務局長は核兵器の開発、実験、生産及び威嚇も禁止する条約も必要であると説明した上で、「日本がとっている政策が条約の文言に違反しているのか洗い出してほしい。抵触しないのなら、なぜ参加しないのかという議論につながる。事実に基づく議論をするべきだ」と述べた。

批准が50カ国に達すれば発効するが、数カ国にとどまる現状については、「核保有国からアフリカやラテンアメリカ諸国に参加しないよう圧力がかかっている。そうした圧力自体、条約が力を持っている証拠だ」と強調した。


■　ベアトリス・フィン
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）事務局長。スウェーデン出身。ストックホルム大学で国際関係専攻、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン国際法修士号取得。09年ジュネーブ非政府組織（NGO）婦人国際平和自由連盟にてインターンシップ参加。10年婦人国際平和自由連盟入職（軍縮問題担当）、14年核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）事務局長、ICAN2017年ノーベル平和賞受賞、18年1月来日し長崎大学核兵器廃絶研究センター主催のシンポジウムでの基調講演、田上富久長崎市長会談、広島平和記念資料館訪問を実施。