経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は、高齢化が進む日本に対し企業の定年の引き上げや撤廃を提言した。高齢者の就労促進やITなどの活用に加え、女性が出産や育児を働ける環境整備を進めるべきだと主張した上で、「生産性の改善が必要だ」との認識を示した。

グリア事務総長は、「日本は熟年労働者などの高い人的資本があり、生産性向上に向けた、こうした資源を生かす仕組みが必要だ」と指摘した。女性活用では、出産や育児でキャリアが中断しない仕組みを作る必要があると強調した。女性が継続的に働ける保育設備などの環境があれば「生産性が上がり、国際競争力も高まる」と述べた。

高齢化の進展に伴い公的債務の対国内総生産（GDP）比率が高まっていることに懸念を示し、改革を継続する重要性を訴えた。


■アンヘル・グリア
メキシコの経済学者、外交官。94年メキシコ外務大臣、財務大臣、、06年経済協力開発機構 (OECD) の事務総長に就任。