旧自治省の官僚で鳥取県知事も務めた片山善博元総務相は、財務省の文書改ざんについて「官僚は、改ざんが犯罪になる可能性があることは常識であり、決済文書を改ざんすることはあり得ない話だ」と述べた。

「改ざんはいけないと分かっていながら、せざるを得ないような動機があったのではないか。なぜ危ない橋を渡ったのか、動機を解明しなければならない」と強調した。その上で、「財務省が官邸を忖度したのではないかと言われているが、担当大臣が、知らなかった、指示していないで済ませるのはその自覚が足りない」と批判した。

公文書管理法の施行から約7年が経過しているが、文書が国民の財産であることや、後世に歴史を残すものを作っているという自覚が官僚にないことが背景にある。再発防止のため、文書作成や保存について点検する仕組みを強化したり、法に違反した場合の罰則を設けたりすることが課題である。


■　片山善博
早稲田大学教授。79年国税庁能代税務署長、90年自治省国際交流企画官、92年鳥取県総務部長、98年自治省府県税課長、99年鳥取県知事、10年総務大臣等を歴任。