自民党税制調査会の野田毅最高顧問は、財政健全化に向けた中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら30％だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べた。

来年10月の消費税率10％引き上げに伴い、飲食料品など生活必需品の税率を8％に据え置く軽減税率の導入については、「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明した。

また、増税時の対策として検討している現金を使わないキャッシュレス決済のポイント還元制度に関しては、「キャッシュレス化を強制的にやるといろいろと問題がある。できるだけ簡素にすべきだ」と強調した。小売業者などが混乱しないような新たなポイントカード制度案を検討していることも明かした。


■　野田毅
64年大蔵省入省、72年衆議院議員初当選（～現在15期）、78年経済企画政務次官、80年通産政務次官、86年衆議院商工委員長、89年建設大臣、91年国務大臣･経済企画庁長官、
99年自治大臣･国家公安委員長。自民党（税制調査会最高顧問、社会保障制度に関する特命委員会委員長、所有者不明土地等に関する特命委員会委員長）、社団法人日中協会会長。