官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経営再建中のシャープへの支援について、「革新機構の再建案はシャープにとっても、日本の成長を考えても良い案だ」と強調した。

シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下に入って経営立て直しを目指す方向で調整を進める一方、革新機構との協議も続けている。２０日に取締役を含む幹部会議で議論し、２４日にも臨時取締役会を開いて出資の受け入れ先を決める見通。

志賀会長は「革新機構案はシャープの液晶事業を切り出してジャパンディスプレイ（機構傘下で中小型液晶パネル大手）と統合させ、家電などの残りの事業もシャープを軸に業界再編を進めるものだ」と指摘。「鴻海案はシャープ全体で経営再建をやっていくもので、コンセプトが全く違う」と述べた。


■　志賀俊之
76年日産自動車入社、00年か常務執行役員、05年最高執行責任者（COO）、COO・代表取締役、13年代表取締役副会長、15年産業革新機構会長。