グランディ 国連難民高等弁務官は、最大の難民を生んでいるシリアで２月２７日に発効した一時停戦について、人道支援を確実にするために「継続する必要がある」と訴えた。 「孤立していた地域に支援物資を届けることができる」と一時停戦を評価した上で、持続的なものにすることで内戦の政治的な解決につなげるべきであると強調した。

グランディ氏は１日、安部首相と首相官邸で会談し、日本政府がＵＮＨＣＲの難民や国内避難民支援事業のため約１億2000万ドル（約135億円）を支出したことを明らかにした。日本の難民支援策については「各国が同じことをする必要はない。日本の資金的な貢献は世界でも最大級で忘れるべきではない」と指摘した。

日本政府内で難民への奨学金制度が検討されていることについて、「奨学金によって難民がスキルを身につけ、国の再建に貢献することができる」と実現に期待感を示した。


■　フィリッポ・グランディ
04年国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）国連事務総長特別副代表（政治問題担当）、05年国連パレスチナ難民救済事業機関（UNAMA）、10年国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長、16年第11代国連難民高等弁務官。