トゥルヒージョ・コロンビア外相は、「日コロンビア外交関係樹立110周年であり、日本を訪問することができ光栄である。租税条約の署名は日コロンビア経済関係にとって一歩前進することができた」と述べた。

19日、河野太郎外務大臣とトゥルヒージョ・コロンビア外相との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約」の署名が行われた。

本条約は、両国間で生ずる二重課税を除去するため、両国において課税することができる所得の範囲を定める規定等を設けている。また、本条約の締結によって、両国の税務当局間において、本条約の規定に従っていない課税についての協議、租税に関する情報交換及び租税債権の徴収共助の実施が可能となった。これらにより、二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待できる。


■　カルロス・ホルメス・トゥルヒージョ
弁護士、コロンビア共和国外務大臣。76年在京コロンビア領事、79年駐日コロンビア大使館臨時代理大使、88年カリ市長、89年市町村連合初代総裁、92年教育大臣、97年内務大臣・大統領執務大公大臣、95年米州機構（OAS）コロンビア大使・常任理事、98年国連大使、98年コロンビア大使オーストリア、99年ロシア連邦、04年スウェーデン王国、ノルウェー、デンマーク、05年アイスランド駐在、06年ベルギー王国、ルクセンブルグ大公国コロンビア大使、欧州連合外交使節団長などを歴任。