遠藤潔の活動報告

第十八代 遠藤宗家 遠藤潔

佐々木聖子 出入国在留管理庁長官

2019年07月17日
出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は、4月に導入された新在留資格「特定技能」の就労申請者数が、12日時点で400人を超え、30人を許可したことを明らかにした。

佐々木長官は、新制度の円滑な運用に向けて「自治体や国民、外国人の声を十分に伺った上で、政府全体として取り組んでいく」と強調した。

出入国在留管理庁は、法務省の外局として「出入国在留管理庁」が4月1日に発足した。外国人労働者の受け入れ拡大を図る新制度が開始されるにあたり司令塔的な役割を担う。新制度では、新たな在留資格「特定技能1,2号」を創設。14業種で今後5年間に最大約34万5千人を受け入れる。業務量の増大が見込まれるため、入国管理局を改組し入管庁へと格上げした。定員を500人以上増やした5400人規模で、在留支援課や総合調整を担う政策課などを設置している。外国人への生活支援も所管する。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の地方出入国在留管理局と横浜、神戸、那覇の3支局に担当官を置き、外国人支援について自治体からの相談に応じる。

特定技能1号は一定技能が必要な業務、2号は熟練技能が必要な業務に就く。資格を取得するには技能試験と日常会話程度の日本語試験に合格することが必要となる。1号は在留期間が通算5年間。期間の更新や家族帯同も可能な2号の受け入れ開始は再来年ごろで、業種も限定的となる見込み。一方、特定技能には、長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害が問題となっている技能実習生からの移行も多く見込んでいる。


■ 佐々木聖子
85年東京大学文学部卒業、85年法務省入国管理局総務課入省、88年研究休職、シンガポール「東南アジア研究所」外子幸甚労働者問題、06年東京入国管理局次長、07年法務省入国管理局総務課出入国情報管理室長、08年法務省入国管理局警備課長、10年入国管理局入国在留課長、12年入国管理局総務課長、14年法務省大臣官房会計課長、15年大臣官房審議官(入国管理局担当)、19年1月法務省入国管理局長、4月出入国在留管理庁長官に就任。