公正取引委員会の杉本和行委員長は、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が、フェイクニュースや差別的な書き込みを排除する仕組みをつくるべきであると表明した。

杉本委員長は、インターネット上に流れる情報について、「クオリティーというものを、これから考えていく必要があるのではないか」と指摘した。「フェイクニュースやヘイトスピーチ的情報、犯罪を拡散する情報などが流れれば、その情報に接した人に不利益になる」と協調した。

そのうえで「信頼できない情報を流す情報提供先が排除され、良質な情報を流すところが選択されることが大切だ」とし、プラットフォーマーに対して「意図的に虚偽情報を拡散した人が締め出される枠組みを考える必要がある」語った。また、「市場競争を促進させるための競争政策としてどういう枠組みを適用するのか、考えていく必要があるかもしれない」とも述べた。

同委員会は、ネット通販や検索、SNS、動画配信サービスなどを展開する「GAFA」を含むプラットフォーマーへの監視を強化している。今年8月には、サービスの利用者から性別や職業、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報といった情報を同意なく集めて利用すれば、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとのガイドライン案をまとめた。


■　杉本和行
74年大蔵省（現・財務省）入省、大臣官房文書課配属、76年留学（ケンブリッジ大学）、78年主計局調査課、80年米子税務署長、81年国際金融局国際機構課課長補佐、83年主計局総務課課長補佐、84年主計局主計官補佐（農林水産第三係主査）、86年主計局主計官補佐（農林水産第一係主査）、88年欧州共同体日本政府代表部一等書記官、91年大臣官房企画官兼銀行局中小金融課、92年総務庁行政管理局管理官、94年主計局主計官（農林水産担当）、96年主計局主計官（主計局総務課）、97年主計局法規課長、98年大臣官房調査企画課長、00年大臣官房総合政策課長、00年内閣総理大臣秘書官事務取扱（森喜朗総理大臣）、01年主計局次長（末席）、03年主計局次長（次席）、03年主計局次長（筆頭）、05年大臣官房総括審議官、06年大臣官房長、07年主計局長、08年財務事務次官、09年退官、財務省顧問、10年東京大学公共政策大学院教授、10年みずほ総合研究所顧問、11年弁護士登録、11年みずほ総合研究所理事長、11年TMI総合法律事務所客員弁護士、11年伊藤忠商事株式会社社外取締役、13年公正取引委員会委員長、18年公正取引委員会委員長再任。