西村康稔経済再生相は、13日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が『パソコンが１人１台は当然ということを国家意思として明確に示すことが必要』と発言したことを受け「首相の発言も踏まえ、環境整備を進めるべく、経済対策のなかで実現したく、調整している」と説明した。

西村再生相によると19日の閣議後会見で、策定中の経済対策である学校向けパソコンの１人１台普及について進めるべく調整しているとしたうえで「経済対策では賢明な支出に留意しており、将来に活きる支出をしたい」と語った。

自民党の世耕弘成参院幹事長が18日2019年度補正予算について10兆円程度必要との認識を示したことについて「経済の環境や台風の被害などを考慮し、日本経済がしっかり成長できるよう万全の対策を講じたい」とした。

また、消費税率10％への引き上げから１カ月近くが経過した日本経済の動向について「全体としては大きな落ち込みはない」との認識を示した。その上で、「必要があれば後手に回ることがないよう機動的なマクロ経済政策を躊躇なく発動していきたい」と述べた。

安倍首相が20日で憲政史上最長の任期を更新する点に関しは「様々なテーマに真正面から取り組んできた」、「平和安全法制やＴＰＰ（環太平洋連携協定）、消費税など世論の反対が多い政策も粘り強く実現した姿勢が評価されているの」との認識を示した。


■　西村康稔
自由民主党所属の衆議院議員（6期）、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。 衆議院内閣委員長、内閣官房副長官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍改造内閣）、内閣府副大臣（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、外務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長などを歴任。