元文部科学相で自民党の下村博文選対委員長は、英語民間検定試験の大学入学共通テストへの導入を巡って「強権的な政治家が決めたから、一切変えるなというレベルの話ではない。議論の中で進めた」と述べた。民間試験導入は、経済的格差や地域格差を広げるなどとの批判が高まり、来年度からの大学入学共通テストで英語の民間検定試験が見送りになった。

下村選対委員長は「制度設計、民間任せのスキームに問題があった。試験会場も各都道府県の教育委員会が公立学校を会場に提供し、先生も試験官をやってもらえば、やれたと思う」と主張した。文科相時代、政府の教育再生実行会議提言や中教審答申を経て、平成27年に令和2年度から大学入試での新テストを導入するよう推進した。

下村選対委員長は会、グローバル社会に通用する英語力育成の重要性を訴え「民間試験導入は、試験業者のためでは全くない」と強調した。党本部で開かれた昨春の会合で、東大が入試の合否判定に民間試験を使うよう圧力をかける発言をしたとの報道に対して「東大の学長はやる気がったので、大学のガバナンスに問題がある」と指摘し、圧力を否定した。


■　下村博文
自由民主党所属の衆議院議員（8期）、自由民主党選挙対策委員長（第7代）、自由民主党憲法改正推進本部長。 群馬県高崎市（旧：倉渕村）出身。文部科学大臣（第18代・第19代）、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官、あしなが育英会副会長、自由民主党幹事長代行（第4代）、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、東京都連会長、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。