元外務審議官の田中均日本総研国際戦略研究所理事長は、アメリカのトランプ大統領が「日米安全保障条約は不公平だ」を主張する中において「アメリカ一辺倒を離れ、重層的多角的な安保体制を考えるべきだと思う。まず、日本が核保有をするハードルはきわめて高く、やはりアメリカの核の傘に依存するべきなのだろう。しかし在日米軍については沖縄と現状のような政治的対立を続けたまま安保体制を維持するのは現実的ではない。嘉手納基地などを残しできるだけスリムな体制とするべく有事来援の体制を含め抜本的な整理・統合・縮小を米側と検討すべきだろう。」と語った。

自衛隊については「安保新法制の下での習熟訓練を重ね、効率的な自衛隊を目指すとともに、豪州、インド、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国、欧州との安全保障パートナーシップの強化に努めるべきだろう。同時に周辺諸国との安保環境を改善していくための外交を機能させねばならない」と主張した。その究極は「日米が相互に防衛義務を持つ相互安全保障条約に条約改正を行うべきである。その場合には集団的自衛権の全面的行使を可能とする憲法解釈をおこなわなければならないし、場合によっては憲法改正も必要となるのだろう。ただそのような行動をいま起こすべきとは思わない。その前に十分な議論を尽くすべきだ」とした。

田中日本総研国際戦略研究所理事長は、「このままアメリカがリーダーシップをとらない世界、秩序を失い、さまざまな問題が解決しない世界が訪れることは、アメリカはもちろん日本や他の世界各国にとっても望ましいとは言えない。日本は西側先進民主主義国のなかでもアメリカの首脳に影響を与えることができる数少ない存在。アメリカがリーダーシップをとらない場合、国際社会の秩序はどのように保たれうるか。日本はその秩序のなかにアメリカを巻き込み、リーダーシップ不在の世界にならないようにと真剣に考え、影響力を行使していくべきだろう」と述べた。


■　田中均
公益財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー、株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長。北米局北米二課長、アジア局北東アジア課長、英国国際戦略研究所研究員、在連合王国日本国大使館公使、総合外交政策局総務課長、北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、外務省経済局局長、外務省アジア大洋州局局長、外務審議官（政務担当）などを歴任。