日本弁護士連合会会長に２月５日に実施された日弁連会長選挙において、過去最多票（１万２３０３票）を得て当選した中本和洋弁護士は、民事司法の改革が必要であると述べた。

消費者問題や労働問題を含め民事紛争が依然として多く発生しているにもかかわらず、民事裁判件数をはじめ、司法の容量が増えていないことを指摘。このことが、弁護士人口増に比して弁護士の活動領域が拡大しておらず、また業務量も増えていないと懸念を示した。

中本日弁連会長は、民事司法の改革こそが急務であり、この実現によって、司法を真に市民にとって利用しやすく頼りがいのあるものとするとともに、弁護士の活動基盤を強固なものにして法の支配を社会の隅々に広げるための取り組みが、これまで以上に必要であると強調した。

このような民事司法の改革課題を実現するためには、運用の改善とともに法律の改正や、司法予算の確保が必要であり、法曹三者との協議・連携は勿論、政府や国会議員・政党の理解と協力が必須であると語った。


■　中本和洋
７２年京都大学工学研究科修士課程修了、８１年弁護士登録（司法修習第３３期）、１０年日本弁護士連合会理事、１１年日本弁護士連合会副会長、大阪弁護士会会長、１６年・１７年度日本弁護士連合会会長。