ドイツのバーバラ・ヘンドリクス環境・原子力安全相は、2020年に原子力発電所を廃止し、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー政策を明らかにした。

「ドイツは原発の稼働延長は再生可能エネルギー開発の遅れにつながるということを自らの経験で認識している」とした上で、「経済的に見ても原発は費用がかかり、将来世代に責任を持てるものではない」と強調した。

「再生可能エネルギーの活用によって世帯当たりの年間電力料金は100ユーロ（約1万2300円）ほど増えているが国民はこれを受け入れている」と語った。


■　バーバラ・ヘンドリクス
ドイツ環境・原子力安全相。