大阪市の松井一郎市長は、「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票の実施が確定したことを受け、11月1日の大阪市民対象の住民投票で否決された場合、2023年4月までの任期を終えた上で、政治家を引退すると明言した。

一方、大阪府の吉村洋文知事は「都構想が否決されたから辞めるとは考えていない。任期をやり切ったうえで考えたい」との認識を示した。

吉村知事は、都構想の実現によるデメリットについて「目立ったデメリットはない」と強調した。「制度移行に伴う初期費用として、約200億円のコストがかかるが投資だと思う」と語った。

大阪府・市議会で可決された制度案は、現在の24行政区を「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に再編する。広域行政は府、住民に身近なサービスは特別区がそれぞれ担い、府・市が同じような仕事をする「二重行政」の解消を図る。住民投票は10月12日告示、11月1日投開票の予定。賛成多数なら25年1月に特別区に移行し、政令市が初めて廃止される。


■　吉村洋文
弁護士（登録番号28290、大阪弁護士会所属）、税理士。大阪府知事（公選第20代）、日本維新の会副代表、大阪維新の会代表代行。 大阪市長（1期）、衆議院議員（1期）、大阪市会議員（1期）、おおさか維新の会政務調査会長（初代）、大阪維新の会政務調査会長（第2代）を歴任。

■　松井一郎
大阪市長（民選第21代）、日本維新の会代表（第2代）、大阪維新の会代表（第2代）。 大阪府知事（公選第18-19代）、大阪維新の会幹事長、日本維新の会幹事長、維新の党幹事長、同顧問、大阪府議会議員（3期）等を歴任。住之江競艇場の照明・電気設備関係の工事・補修を一手に請け負う株式会社大通の元代表取締役。父は松井良夫大阪府議会議長。