環境省の小泉進次郎環境大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするという目標について「従来の考え方では実現できないのは明らかで、環境省一丸となって責任と役割を果たしていきたい」と述べた。その上で、地域の排出削減につながる事業を予算や制度面で優遇する制度の導入に向け、地球温暖化対策推進法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指し、近く有識者による検討会を設置することを表明した。

小泉大臣は、現在日本が掲げている、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて26％削減するという中期目標について「2030年と2050年という2つの地点だけで測るのかというと、私は必ずしもそうは思わない。柔軟な発想で、国民の皆さんが『こういう新たな社会になるんだな』とイメージが持ちやすい説明をしビジョンを示すことが必要である」と語った。

日本政府が10月に発表した「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」方針に続き、国会では11月19日、衆議院が気候非常事態宣言を可決、採択した。さらに翌20日に参議院でも同宣言の決議案が全会一致で可決し、脱炭素社会を目指す内閣方針を超党派で後押しする姿勢を打ち出した。気候非常事態宣言は2016年から急速に世界で広がり、国内でも長崎県壱岐市を皮切りに40を超える自治体が宣言している。


■　小泉進次郎
自由民主党所属の衆議院議員（4期）、環境大臣（第27・28代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）。内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、自民党青年局長、自民党農林部会長、自民党筆頭副幹事長、自民党厚生労働部会長などを歴任。 父は、小泉純一郎第87代・第88代・第89代内閣総理大臣。