イランのラフマニ駐日大使は、バイデン米政権がイランによる核合意順守を制裁解除の前提条件としていることについて、トランプ前政権による一方的な合意離脱が根本原因であるとして「最初の一歩は、米国が踏み出すべきだ」と改めて反論した。その上で「米国が取る措置に比例して、イランも措置を元に戻せる」と述べ、段階的な解決も可能だとの見解を示した。

ラフマニ大使は、昨年12月核開発の大幅強化を政府に義務付ける法律が国会で成立したことについて「核合意の死を意味するものではない」と強調した。米国に加え、イランとの経済活動をほぼ停止した核合意当事国の英仏独を念頭に、国際原子力機関（IAEA）と先日合意した現行の基本的査察を継続する最長カ月の猶予期間に「国際社会が具体的な措置を取ることを期待している」と呼び掛けた。


■　モルテザー・ラフマーニー・モヴァッヘド
駐日イラン大使。99年在上海総領事、06年在ニュージーランド大使、文化遺産・伝統工芸・観光庁（ペルシア語版、英語版）副長官、外務大臣顧問などを経て、18年駐日大使。