日本銀行の黒田東彦総裁は、欧州等の中央銀行が金融政策で検討しているグリーンボンド（環境債）を優先して買うことについて「日銀としては、実施しない。日本の経済・金融システムのもとでは、最も有効ではないか」と述べた。気候変動問題をめぐる政策対応について、民間金融機関の投融資を後押しする見解を示した。日銀は金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新制度の骨子案を公表済みであり、年内を目途に運用を始める方針である。

黒田総裁は「できる限り、ミクロの資源配分に介入しないことが基本である」と指摘した。その上で「中央銀行の政策の影響を考える場合、市場中立性についてはある程度、幅をもってとらえておく必要がある」と語った。

日銀は金融政策とは別に、自身が保有する外貨資産で海外のグリーン国債などを購入する方針も示している。これについて黒田総裁は「ドルの国債を売ってユーロの国債を買うということにならない」と説明し、保有する外貨の運用方針を大きく変えるわけではないと強調した。



■ 黒田東彦
第31代日本銀行総裁。
67年東京大学法学部卒業、67年大蔵省入省（大臣官房秘書課配属）、69年大臣官房付（オックスフォード大学留学）、71年理財局国債課、72年いわき税務署長、73年国際金融局企画課長補佐、74年国際金融局国際機構課長補佐、75年派遣職員（国際通貨基金）、78年主税局調査課長補佐、80年主税局税制第二課長補佐、81年大臣官房企画官兼主税局総務課、84年三重県総務部長、86年大臣官房参事官、87年国際金融局国際機構課長、88年大蔵大臣（村山達雄）秘書官事務取扱、89年主税局国際租税課長、90年主税局税制第一課長、91年主税局総務課長、92年大臣官房参事官（副財務官）、93年大阪国税局長、94年大臣官房審議官（国際金融局担当）、95年国際金融局次長、96年財政金融研究所長、97年国際金融局長、99年財務官、03年財務省退官、内閣官房参与、一橋大学大学院経済学研究科教授、05年アジア開発銀行総裁、13年アジア開発銀行総裁辞任、第31代日本銀行総裁就任、18年日本銀行総裁再任。