イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は、約5カ月ぶりに再開したイラン核合意の修復をめぐる関係国の協議に関して「世界は外交的、経済的な圧力をかけ続けるべきだ」と指摘した。合意協議では、イランの脅威を取り除く事が不十分との考えを明らかにした。

コーヘン大使は、核合意が再建された場合において「イランは、テロ活動から資金を得る」とし、その資金をもとに他国への工作や核開発などが行われる脅威があることから「地域の安定が損なわれる」と強調した。イランの脅威を押さえ込むためには、外交的、経済的な圧力に加え、軍事力が必要だと訴えた。

また、イランが濃縮度60％のウランを製造したことにより、核兵器級に大きく近づいた現状において「世界は、北朝鮮に核兵器を持つことを許してしまった。イランも同じようなことになりかねない」と警鐘を鳴らした。日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に関しては、航行の自由や法の支配観を共有しているとし、日本との防衛協力に意欲を示した。


■　ギラッド・コーヘン
85年国防軍兵役、88年 マーゲン・ダビド公社（赤十字社イスラエル）、94年外務省外交官研修生、96年在ブラジル大使館政務書記官、99年在トルコ大使館 政務書記官、01年外務省 調整局調整部政務書記官、04年外務省調整局調整部政務参事官、04年在ニューヨーク国際連合政府代表部政務参事官、08年外務省調整局調整部部長、11年外務省調整局局長次官室室長、14年外務省次官室調整外交担当次官補、17年外務省アジア太平洋担当次官補、21年駐日大使。