小和田恆　国際司法裁判所判事は日本が竹島、尖閣諸島、北方領土などの「領有権問題」を巡り、国際司法裁判所など国際法廷の場で審判してもらうことも選択肢であるとの見解を示した。

韓国、中国、ロシアなど当事国と基本的に2国間で解決することを日本政府は基本としているとの見方があることについて、小和田判事は「常に当事者同士の２国間協議で解決するというのが、日本の基本的な考え方とは、承知していない」と指摘した。

「例えば日韓正常化の際、竹島の問題は常に両国間の懸案としてあって、どう解決するか、国際司法裁判所に付託することを日本側の方針として打ち出したが、韓国が受け入れなかったため、紛争解決に関する交換公文という形で処理した」と述べた。

さらに小和田氏は「法に従って平和的に解決するのが日本政府の考え方」とした上で、「２国間の協議だけでなく、調停、仲裁、国際裁判などいろいろな対応がある。外交手段としては国連憲章３３条にあるように、国際紛争を平和的に解決し、武力を用いないという原則が基本だ。外交的にはその問題の性格、周囲の状況、相手国との関係などを考えて解決すべきだ」と強調した。


■　小和田恆
55年外務省入省、71年欧亜局大洋州課長、外務大臣秘書官事務取扱、72年国際連合局政治課長、74年条約局条約課長、76年福田赳夫内閣総理大臣秘書、87年外務大臣官房長、88年OECD政府代表部大使、89年外務審議官、91年外務事務次官、94年国連大使、99年退官、00年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授、財）日本国際問題研究所理事長、務省顧問、世界銀行総裁上級顧問、02年広島大学学術顧問兼任、03年国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）判事（第22代）、09年国際司法裁判所所長、12年退任、所長退任後は判事を継続。皇太子徳仁親王妃雅子妃殿下の実父。