全国市長会長を務める立谷秀清相馬市長は、東日本大震災から11年が経過したことを受け、東京電力福島第１原発事故を教訓とした放射線教育が不十分だと強調し「福島の問題ではなく、日本全体の問題だ。国民が放射線の正しい知識を持ち、本県への不当な差別をしないでほしい」と訴えた。

立谷市長は、原発事故後に蓄積してきた測定データから「現在の放射線被爆により、次世代への健康影響が県民に生じる可能性はない」と明言し、国民の間に根強い誤解がある現状に危機感を示した。その上で、国による放射線教育の充実が必要だと強調した。

震災直後の対応を振り返り、発災の10時間後には市の災害対策本部で被災者救助の行動指針を決めた一方で「市民への分かりやすい説明を考えるべきだった」と語った。

最大震度6強を観測した16日の地震では、自らが防災無線を通じて市民に落ち着いた対応を呼び掛けたと説明した。市長の役割について「市民が安心し、連帯する象徴にならなければならない。市長が積極的に自分の姿を見せ、声を聞かせることが大切だ」と述べた。


■　立谷秀清
福島県相馬郡中村町（現・相馬市）出身。77年福島県立医科大学卒業、医師免許取得第236736号、公立気仙沼総合病院(現 気仙沼市立病院)初研修、79年東北大学医学部附属病院（現 東北大学病院）、80年公立相馬病院(現 公立相馬総合病院)、83年立谷内科医院開設、86年医療法人社団茶畑会理事長、95年福島県議会議員1期、02年相馬市長。全国市長会会長、福島県市長会会長、相馬地方市町村会会長、全国医系市長会会長、道路整備促進期成同盟会全国協議会副会長、東北地方港湾整備促進協議会副会長、東京農業大学客員教授、医道審議会委員、一般社団法人社会的包摂サポートセンター（「よりそいホットライン」）理事、地方を守る会代表幹事、低炭素な地域づくりに取り組む首長の会会長、社会資本整備を考える首長の会会長、社会保障審議会委員、医道審議会委員等を歴任。