旧民主党政権時代の森本敏元防衛相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り「今は辺野古が、普天間返還を実現する一番早い方法だと確信している」と述べた。

96年日米は「沖縄に関する日米特別行動委員会（SACO）」で、基地負担軽減策をまとめた。これを受け、米軍楚辺通信所や読谷補助飛行場（いずれも読谷村）は全面返還され、県道越え実弾砲撃演習は県外に移転した。沖縄は、在日米軍専用施設の約70％が集中する状況が続いている。移設を前提とした普天間の返還も実現していない。

06年日米は辺野古沿岸部を埋め立て、V字型滑走路を建設するとした県内移設で「決着」させた形の計画で合意した。12年第2次安倍政権発足以降、政府は、県の埋め立て承認を取り付けた。法廷闘争の末、18年には土砂投入に踏み切るなど辺野古移設の「既成事実化」を急いでいる。

岸田政権も歴代の方針を踏襲し「辺野古移設が唯一の解決策」との立場を崩していない。森本敏防衛相（当時）は、普天間の移設先に関し「軍事的には沖縄でなくて良いが、政治的には沖縄が最適の地域」と語った。


■　森本敏
防衛大学校理工学部卒業後、防衛庁入省、77年外務省アメリカ局安全保障課に出向、79年外務省入省、安全保障の実務を担当（安全保障、軍備管理、防衛問題、国際政治）、92年野村総研主席研究員、95年慶應大学・同大学院特別招聘教授、非常勤講師兼任、97年中央大学・同大学院客員教授、99年政策研究大学院大学、聖心女子大学非常勤講師兼任、00年拓殖大学国際学部教授、05年拓殖大学海外事情研究所所長、拓殖大学教授、09年東洋大学客員教授、09年初代防衛大臣補佐官、12年第11代防衛大臣、21年拓殖大学顧問。