北マケドニアのブヤル・オスマニ外相は、2020年北大西洋条約機構（NATO）に加盟したことについて「NATO安全保障の傘の下に置かれ、領土への脅威がなくなった」と意義を語った。

NATO加盟国の一員として軍事力の強化を図っていることを明らかにした上で「最も懸念しているのは、軍事と非軍事を組み合わせたハイブリッド戦やサイバー攻撃である。周辺に紛争地域を抱えているため、つけ込まれる恐れがある」と指摘した。

スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟問題については、支持する考えを表明した。両国のNATO加盟にトルコが難色を示している問題では「3者間の対話を進め、意見の食い違いを乗り越えて欲しい」と述べた。

北マケドニアは、アフガニスタンで展開するNATO軍への派兵、米国主導のイラクにおける多国籍軍への派兵など、軍事面における国際貢献を内外にアピールしつつ、NATO加盟招請に向けた各種取組みを行ってきた。国名問題解決への進展を受け、2018年7月NATO加盟招請が行われ、2019年2月には、北マケドニアのNATO加盟議定書の署名が実施され、2020年3月にNATO加盟が実現した。


■　北マケドニア共和国
6、7世紀頃スラヴ人定住、15世紀以降オスマン・トルコ支配下、18年セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国建国、45年マケドニア人民共和国に国名変更。翌年旧ユーゴ構成共和国構成国である議会制共和国、91年マケドニア共和国に国名変更、旧ユーゴより独立、93年国連加盟、01アルバニア系過激派勢力による武装蜂起、政府軍との銃撃戦。（旧ユーゴ最後の民族紛争）、01年NATO仲介下、停戦、枠組み合意（オフリド合意）成立、03年EU軍事ミッションNATO駐留ミッション引き継ぎ、06年EU駐留ミッション活動終了、19年憲法上の国名「北マケドニア共和国」変更、20年NATO加盟。