前官房長官の加藤勝信衆院議員は、幼児教育の無償化などの政策を行ってきたが、少子化の流れは加速している。加藤勝信議員は「こどもにまつわる環境を改善するために、こどもの最善の利益を第一に考え、誰一人取り残すことなく、こどもに関する施策や取り組みを真ん中に据えた〝こども真ん中社会〟を実現していく」と強調した。

加藤議員は、参議院で審議中の『こども基本法案』について「さまざまな役所が持っているこどもに関する施策を進めるうえで、どういう考えにのっとって行うべきかをまとめた理念を明らかにした法案である」と説明した。また、こども施策を進める上での課題として「一時的な財源ならともかく、恒常的な施策を進めていくのであればそれに見合う財源をしっかり確保していかなければならない」と語った。

子供施策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案は5月17日、衆院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決された。併せて子供の人権保障を明文化したこども基本法案も、与野党の賛成多数で可決された。これで両法案とも参議院に送られた。

「こども家庭庁」は虐待やいじめ、不登校それに子どもの貧困などの解決に向けて幅広く対応するため政府が来年4月の設置を目指している。児童虐待相談対応件数は年々増加し、2020年度は20万5000件を超えて過去最多を更新した。法案には役割として、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進することなどが明記され、トップとなるこども家庭庁の長官には、必要な場合に関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与える。


■　加藤勝信
自由民主党所属衆議院議員（7期）、自由民主党税制調査会小委員長、社会保障制度調査会長。旧姓は室崎。内閣府大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、自由民主党総裁特別補佐、川崎医療福祉大学客員教授、内閣官房副長官（第2次安倍内閣）、内閣人事局長、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）および一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、休眠預金活用担当、厚生労働大臣（第19代・第20代・第22代）、内閣府特命担当大臣（拉致問題）及び働き方改革担当大臣、自由民主党総務会長（第56代）、自由民主党岡山県連会長、内閣官房長官（第84代）、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣を歴任。